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2013年12月の3件の投稿

年の瀬の挨拶に代えて

本年は一冊も著作を刊行できず、読者の方々には大変申し訳ないことでした。

新シリーズの立ち上げはとても難しく、次が出せずに終わる作家が多いことをヒシヒシと感じました。
魔法の材料ございます6巻の印税収入は全て、東日本大震災被災地の復興にあてると宣言して3年弱。
経過報告をいたします。

初版印税 全額:日本赤十字社「東日本大震災支援」
重版・電子版印税
うち10万円:東京都羽村市に「ふるさと納税」(瓦礫受け入れ支援のため)
うち10万円:茨城県大洗町に「ふるさと納税」被災地復興支援
発行部数と印税率が分かってしまうため、初版分の金額は明かせないことをご理解ください。

シリーズが完結したためもう重版はないでしょうし、電子版もそれほど出ておりませんので、そろそろ出尽くしましたか。
お陰様で合計100万円は越しました。

来年は新刊を出すぞ、と気合いを込めて。
それでは皆様、よい落としを。

安倍総理の靖国神社参拝に反対する愚

平成25年12月26日、安倍総理が靖国神社に参拝しました。
現職首相の参拝は小泉総理以来6年ぶりです。
例によって中国と韓国という特定二カ国がヒステリックに騒いでいます。
アメリカが特定二カ国を刺激したことに「失望した」と声明を出しました。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など反日各紙は批判して、産経新聞は評価しました。
東南アジアのメディアは静観もしくは報じない程度の扱いです。
自民党と維新が賛成し、みんなは個人問題とした他の政党は反対しています。
1日経過した時点ではこのような状況です。

最初に断っておきます。
自分は大日本帝国の信奉者ではありません。
ブログ名を確認ください。
多摩「幕府」とあるように、自分は武家政権の支持者なのですよ。
大日本帝国を礼賛などしていないことを前提にご覧ください。

靖国神社は「戦死者を祀る国家機関」でした。
当初はどうあれ終戦時、国のために戦死した魂を祀ることが目的だったことに違いはありません。
「戦死者は靖国神社で祀る」は国が国民と交わした約束です。
ですから国民の代表である総理大臣が参拝するのは当然のことで、問題になる方がおかしいのです。
反対する人たちは中国や韓国の利害関係者くらいでしょう。

では代表的な反対理由について反論します。

1憲法が定める「政教分離」に反する
憲法第二十条 ○3  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
これを根拠にした反対ですね。

しかしこの条文を厳密に適用したら「戦没者の慰霊」もできません。
霊魂は宗教が規定した概念であり、それを慰めることは宗教活動以外の何物でもありません。
慰霊は憲法が禁じているのです。
「特定の宗教でなければいい」は成立しません。
千鳥ケ淵戦没者墓苑や原爆慰霊碑は既存の宗教ではない、新しい宗教の施設でしかないからです。
いわば「既存宗教でない教」の宗教施設です。
さらに現職総理が伊勢神宮には普通に参拝しています。
伊勢神宮がよくて靖国神社がダメな理由がどこにあります?
神道だけではありません。
ローマ法王が死去したとき、日本の特使はカトリック教のミサに参加しています。
完全に憲法違反ですね。
ではなぜ問題にならないか?
間違っているのは憲法の方だからです。

死者を弔うことは一番古い宗教の形です。
そして宗教を持つことが人間を人間たらしめているのです。
人類と動物との唯一の違いは宗教の有無です。
道具なら類人猿や鳥類なども使います。
火も教えればチンパンジーやオランウータンも使えます。
文字は一万年前まで人類も使っていませんでした。
宗教以外に人類と動物との違いがあるなら教えてもらいたいものです。
無宗教の人は人間を動物のように殺す危険性があります。
実際に宗教を否定した共産主義者たちは20世紀に自国民の大量殺戮を世界中でやりました。
無宗教は人間性を失わせる、いわば「人間を動物に退化させる」恐ろしい状態なのです。
ですので宗教活動を禁じては国家運営などできません。
災害犠牲者を総理も天皇も弔わないなど国民が許しませんよ。
国民意識から乖離している日本国憲法は明らかな欠陥品です。

それでも「政教分離」を理由に靖国参拝に反対するなら、国や機関が行う全ての慰霊、献花、参拝、葬儀出席にも反対しなければ矛盾します。
他を許すなら靖国参拝も許さなければ矛盾するのです。

2「A級戦犯」が祀られている
A級戦犯とは占領軍が定めた条例にて決めた区分でしかなく、罪の軽重ではありません。
条例の原文では「class A」で和訳は「イ項」です。
つまりイ項戦争犯罪で起訴された人がいわゆるA級戦犯なのです。
A級戦犯とは印象操作のための造語です。
イ項は平和に対する罪ですが、最悪なことにこれは事後法なのです。
事後法とは後から作った法律を遡って適用する、法治主義では許されない悪法です。
それまでは問題なかったことが罪とされ、過去に遡って罰せられるなんて予測しようがありません。
ですからA級戦犯という概念自体が違法なんです。

東京裁判の判決を不服として弁護団がアメリカの最高裁に上告したところ「東京裁判は司法ではなく行政なので管轄外」と却下されました。
つまり東京裁判は法的には「見世物」でしかなく、国際法上無効なのです。
戦後先勝国ひ働きかけ、国会で戦犯は赦免されており名誉は回復されています。
歴代総理も靖国神社に参拝してきました。
そもそも「戦犯=絶対悪」と思っている人は「ヒトラーが戦犯ではない」ことも知らないでしょうね。
なぜヒトラーが戦犯でないか?
死者は裁判にかけられないからです。
生きていても満州事変を起こした張本人石原完爾は起訴さえされていません。
東京裁判など先勝国が無法に行ったリンチでしかなく、それを認める人は法治主義を否定する無法者です。

3天皇が参拝していない

憲法第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
と憲法に定めてあります。
天皇が靖国神社を参拝しないのは内閣がさせないからでしかありません。

天皇が自分の意志で参拝したりしなかったりしたら、天皇が憲法違反したことになります。

4外交問題だ
文句を言っているのは中国と韓国の特定二カ国だけです。
現職総理が靖国神社に参拝しなかった六年間に何がありました?
中国は軍拡する一方、尖閣諸島で海上保安庁の船が中国戦に体当たりなどされ殉職者まで出ました。
東シナ海に中国が一方的に防空識別圏を設定、尖閣諸島上空を領空と扱い、公海上の自由通行を阻害しています。
韓国は反日言動を繰り返すばかりでPKO部隊が弾薬を融通してもらっても感謝の言葉さえありません。
総理の参拝がなくても特定二カ国は反日であり続けているじゃないですか。
外交問題など朝日新聞などマスコミが作り出した虚像です。
靖国参拝で日本が世界から孤立するどころか、日経株価は年初来の高値を記録しています。

さて、まだ反対理由がある方はコメントください。
その際中国や韓国と利害関係にあるか否かを明記してください。
特定二カ国の利害関係者以外から反対の声を聞いたことがないので。

「戦争」も知らないニワカ軍事通

南スーダンPKOの自衛隊が韓国軍に弾薬を提供したことで、とある人物がこうTweetしました。
「韓国軍は戦争をしている」
理由は「現地の状況は戦争だから」だそうです。
この人物は軍事通を気取っていますが「戦争とは何か」さえも知らないニワカでした。

wikipediaでは戦争をこう定義しています。

「戦争(せんそう)は、おもに国家による外交問題、内政問題の武力解決であり、政治の一手段である」

「おもに」国家とあるのは「独立運動」や「圧政に対して蜂起した民衆」など「国家に準ずる主体」が含まれるからです。
武装していてもマフィアや麻薬組織などはこの主体には含まれません。武装警察や軍が摘発するためこれら組織と派手に戦闘をしてもそれは「犯罪組織の武力鎮圧」であって戦争ではありません。
これらの犯罪組織が「一定地域の支配」など政治目的を持つようになれば戦争となるのでしょうが、盗人の言い分に耳を貸す国はありません。個人が「戦争だ」と国家に攻撃しても「テロ」として犯罪扱いされます。

つまり「国家に準ずる主体」になるには国家に認められる必要があるのです。

東トルキスタン独立運動を中国が「ウイグル人によるテロ」と主張するように、一般的には認められない傾向にあります。

実はwikipediaの戦争定義には漏れが2点あります。

1内政問題
内政問題の武力解決は相手が国家に準ずる主体の場合に限って戦争となります。
ヒトラーのユダヤ人虐殺は内政問題の武力解決ではありますが、戦争とは別です。
当時は国際法が対応していませんでしたが、現在では「人道に対する犯罪」となります。
現在中国が行っているチベット人虐殺が人道に対する犯罪に該当します。

2外交問題
外交問題の武力解決がすべて戦争になるわけではありません。
南沙諸島を中国が武力侵略しています。侵略されている側が劣勢なために一方的に中国が武力を振るう主権侵害状態です。
でも第二次中越戦争とはなっていません。
局地的な武力行使は戦争より下のレベルで扱われるのです。

つまり主体と目的、規模などの条件が整ってようやく戦争となります。

どうしてそんなに厳しいかと言いますと、敵対国家が悪用するからです。
他国の反政府組織を支援して内戦を起こすことは20世紀にソ連など共産主義国家がしきりに使った手法です。そうして国家を転覆された例が今なお内戦が続くアフガニスタンです。
軽々に戦争を口にする人間はそうした歴史を知らないのですよ。


さて話をPKOに戻します。
PKOとは国連の平和維持活動(Peacekeeping Operations)であり、紛争を解決するための一連の行動(治安維持やインフラ整備)です。
南スーダンでは武装集団によって治安が悪化、PKO部隊も襲撃され被害が出ています。
軍事通気取りの御仁は「戦闘行為があった」ことを根拠に「戦争をしている」と思い込んだようです。
PKOの活動地域が戦場になろうと、PKO部隊は戦争しません。
なぜならPKO部隊は「おもに国家」に該当しないからです。
国連が紛争を解決するために派遣した部隊であって、紛争の当事者ではありません。
戦闘に巻き込まれれば反撃しますが、それは自衛のためであり政治目的を達成するためではありません。
主体も目的も違えばどれだけ激しい戦闘を行おうとそれは戦争ではないのです。

個々の兵士が実際に戦火を交える行為は同じであっても「戦闘行為が過激になると戦争になる」は「戦争を知らない平和ボケの戯言」に過ぎません。

政府が自衛隊のPKO参加を決めたとき、共産党や社民党などは「戦争だ」と反対しました。
実際は逆、紛争が拡大して戦争にならないよう解決するための活動です。
攻撃されれば反撃しますが、その戦闘行為をもって「戦争だ」とするのは軍事音痴としか言い様がありません。
「戦闘行為と戦争の違いが分からない」点で軍事通気取りの御仁は、まさに彼らと同レベルの軍事音痴なのです。
「PKO部隊が戦争をしている」との主張は自衛隊のPKOを妨げるデマです。
PKOを妨害している自覚さえないから呆れます。

本人は否定していますが、御仁は軍事知識を囓っただけのニワカです。
自分は軍事の専門家ではありませんが、教養として身につけた程度でもこれくらい説明できます。
ネットで世界に恥を配信したくなければ、勉強しましょう。

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