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2013年11月の3件の投稿

【防空識別圏問題】無法の中国

◎時系列(平成25年11月)
23日
中国国防省が東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表。日本の防空識別圏と重複し、尖閣諸島を含む空域。

中国軍機が二機、日本の防空識別圏(重複空域)に侵入、領空に近づいたので自衛隊機がスクランブル発進して対応。領空侵犯はなかった。

・中国機の東シナ海における飛行について http://www.mod.go.jp/js/Press/press2013/press_pdf/p20131123_02.pdf

北京の日本大使館が中国外務省に抗議
外務省の伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に電話で抗議

25日
安倍晋三総理「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」参議院予算委。
外務省の齋木昭隆事務次官が中国の程永華駐日大使を呼び、強烈な抗議(大使は怖がって出頭を渋ったうえに遅刻)
中国外務省の秦剛報道局長、日本の抗議に対して「中国は断固として反対する」
米の懸念伝達に対して「米側は即刻誤りを正し、中国に対する無責任な発言を停止する」よう要求した。
中国国防省の楊宇軍報道官、日本の抗議について、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」「中国の防空識別圏設定にあれこれ言う権利は日本側にない」

26日
米空軍のB52戦略爆撃機2機が25日夜(日本時間26日朝)、約1時間にわたり飛行した

27日
中国国防省の耿雁生報道官は米軍のB52爆撃機が中国の防空識別圏を飛行したことについて「中国軍は全航程を監視し、直ちに識別した」との談話を発表。

28日
中国国防省の楊宇軍報道官「中国の防空識別圏設定について、とやかく言う権利はない」「日本が先に撤回すべき。そうすれば中国も44年後に検討してもいい」

菅義偉官房長官「自衛隊機と海上保安庁の航空機は中国が防空識別圏を設定した後も、同空域で従前通りの警戒監視活動を実施している。今後も中国への配慮のために変更するつもりは一切ない」
中国側の反応については「特異な現象はまったく見られなかった」と語った。

オーストラリアのビショップ外相「(地域の)緊張を高める一方的な行為には、いかなる国に対しても反対する」と再度反対表明。

EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「事態を深刻化させ、地域の緊張を高める」と懸念を示した。

自民党が即時撤回決議「公海上空の飛行の自由の原則を不当に侵害すると同時に国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦だ。また、わが国の固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも『中国の領空』であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を断じて受け入れることはできない」

29日
自民党決議を受けた安倍総理「冷静かつ毅然たる対応をしっかりやっていく。同盟国、周辺諸国、国際機関と連携していきたい」

◎言葉の定義
・領空
領土と領海の上空。(領海は領土から12海里の範囲)
国家主権の範囲であり、許可無く侵入すると領空侵犯となり最悪撃墜される。

・防空識別圏(ADIZ)
領空侵犯を未然に防ぐため、領空に接近する航空機を識別する範囲のこと。
通常は領空の外で公海上空などに設定する。
法的根拠はなく、強制力はない。
公海上空の場合は国際法が定める通行の自由が適用される。
領空侵犯の恐れがある場合、当該国の戦闘機が緊急出動(スクランブル)する範囲となる。

・飛行情報区(FIR)
世界の空の航空交通の円滑で安全な流れを促進するよう考慮され分割された空域である。
国単位ではなく管制センター単位である。
空の交通整理のための区割りであり、領空とはまったく関係ない。


◎問題点
中国は防空識別圏設定にあたりこう公告しました。
「(中国の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画(フライトプラン)を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」
「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」

中国の防空識別圏は公海上です。そして公海上空は自由通行の原則が国際法で定められています。
他国の防空識別圏に入るのにフライトプランを提出する義務はなく、領空に近づきでもしなければなんら指令される言われもないのです。
中国が上記の行為ができるのは領空内だけです。
つまり中国は防空識別圏設定の名を借りた「領空宣言」をしたのです。
安倍総理が「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示」と表現したのはこういう理由です。

一部の日本人は中国を擁護しますが的外れな意見です。
A「他国もフライトプランを求めている」
義務ではありません。それと一部で飛行情報区規定を防空識別圏と混同している人がいます。

B「中国にも防空識別圏を設定する権利はある」
通過する民間機を支配するのは公海上の自由通行を定めた国際法に反しています。

C「日本だって設定した」
日本は他国の領土はおろか防空識別圏にも重ねていません。後から一方的に領空まで範囲にして、スクランブルに名を借りて領空侵犯ですか?
それどころか中国は自国の主権が防空識別圏にも及ぶと主張。
領空を奪う構えはもう宣戦布告に準ずる暴挙です。


国際法では公海上の通行自由を認めてあり、それを脅かす中国の行為はソマリア沖の海賊と変わりません。

世界の警察を自負するアメリカが黙っているわけがない。
日米同盟以前に世界秩序への挑戦としてアメリカは断固たる態度をとります。
中国は「国際法に沿っている」と主張していますが、日米の他オーストラリアやEUも抗議や自制を求められるなど中国は国際的に孤立しました。
世界に向けて「我が国は平和を脅かす悪だ」と宣言したのですから当然です。
これほど巨大な墓穴を掘った国など見たことありません。
北朝鮮でさえもっと慎重です。
中華人民共和国は歴代王朝で最低の外交しかできなかったと歴史に刻まれるでしょう。
最高権力者習近平の名と共に。

山本太郎は民主主義の敵です

10月31日、赤坂の園遊会で山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡すという事件を起こしました。
内容は原発や法案関連の情報(本人談)で、カメラに映る場所に割り込んで(報道)渡したのですから、完全に政治パフォーマンスです。
11月5日に国会で初の質疑に立つ前宣伝だと思われます。

この行為は「天皇の政治利用だ」と国中から批判されました。

宮内庁は天皇から預かった手紙を「私信」として扱い「園遊会に相応しくない行為」として天皇にはあげていないと発表しました。一部にはこれをもって「政治利用でない」と擁護する声もありますが、一官庁が国会議員の行為をどうこう言えるわけがありません。
当然収まらぬ国民は山本を批判します。
それに対し山本を擁護する声もネットを中心にあがっています。
「請願は認められている」との主張は「天皇への請願は内閣へ行う」という請願法に反してます。(罰則はない)
法律を定める国会議員が法律を破るのはどうなんでしょう?
だのに擁護者たちは崇拝のごとく山本太郎を擁護します。

具体的にはこちらです。

天皇手紙騒動…英国、米国も山本太郎議員を支持賞賛!

http://togetter.com/li/588982

海外でこの事件に興味を持つのは「原発反対派が大半である」ことは容易に想像が付きます。
偏った母集団から選り抜いた意見なわけです。
「インターネットの利用率は100%(ネット調査)」と同じです。
抽出された外国人と、その発言に喜ぶ日本人とに共通していることは「日本国憲法を知らない」ことです。

日本は立憲君主国で、まず憲法ありきです。
憲法によって国民の権利も天皇の位置づけも決められております。
つまり日本にとり物事の正当性は憲法によっているのです。

憲法では日本の主権者は国民と規定されており天皇ではありません。(主権在民)

では天皇とは何かというと憲法で次のように定めてあります。

第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条  皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。
第三条  天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条  天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

いわゆる「象徴天皇」です。
天皇は国民には該当せず、政治的力もありませんし、政治的な活動をしてはいけません。
そのため天皇を政治利用することは憲法に反するのです。

では政治的に力のない天皇の政治利用とはどういうことでしょう?
それは天皇の持つ権威で、自分の政治主張に正当性を持たせることです。

◎幕末、開国を掲げる徳川幕府に対して薩長は天皇を利用してクーデターを起こします。(尊皇攘夷)

◎昭和時代、政府に不満を持った青年将校がクーデターを起こし、民主主義を廃して天皇親政にしようとしました。(226事件)

◎昭和初期、主戦派の軍部は天皇の「統帥権」を盾に内閣を機能不全に陥らせ、対米開戦を強行させました。

このようなことから天皇の政治利用は戦後最大のタブーだったのです
それをやったから批判されたのに、山本太郎はこう反論しました。

「主権回復の日に天皇陛下や皇室の方が列席され天皇陛下バンザイと言った行為、 

五輪招致で皇室の方々に出席していただいたの政治利用にあたるんじゃないか」

最初に「も」と、自ら「政治利用」を認めておりますね。
語るに落ちるとはこのことです。
彼は「内閣がやったから自分もいい」と主張していますが、これは間違っています。
憲法第三条で「天皇の国事行為は内閣が責任を負う」とあるからです。
この国事行為も憲法で定められています。

第七条  天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 国会を召集すること。
 衆議院を解散すること。
 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 栄典を授与すること。
 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 外国の大使及び公使を接受すること。
 儀式を行ふこと。

主権回復の日の式典は儀式ですから十項に該当します。
つまり憲法に則した行動でまったく問題ではないのです。
ちなみに朝日新聞も山本と同じ主張を小林正弥千葉大教授に語らせています。つまり朝日新聞も憲法を理解していないのです。

オリンピック招致は主体が五輪招致委員会であって、内閣ではありません。
オリンピックはスポーツの祭典で政治ではありません。
皇族は天皇ではありません。

どこが「天皇の政治利用」なのでしょう?

つまり山本の反論は無知から来る的外れであり、自ら「も」と政治利用を認めた墓穴掘りです。

11月8日参議院で山本に対して「厳重注意」と「以後皇室行事への参加は認めない」という処分を決定しました。
共産党が懲罰に反対したがため、非常に軽い沙汰で終わったのです。
その後の記者会見で山本太郎はこう言いました。

「何より自分自身の思慮深さが足りなかったという一言に尽きる。一番猛省すべきは陛下と皇后陛下の御宸襟(しんきん=心)を悩ましてしまったということだ」

自分が「思慮深い」という認識に呆れますが、結局彼は陛下に対しての非礼のみの謝罪で、天皇を政治利用したことによる国民への背信行為に関しては何も言及しておりません。
さらに山本太郎は皇居の二重橋にてお詫びをしている旨発言。

「今後も時間があればうかがいたい」。具体的なおわびの方法については「ご想像にお任せします」とした。

これを聞いた週刊誌記者が皇居で山本太郎に話しかけました。そのときの顛末がこれです。

山本太郎が支援者とともに週刊誌記者を恫喝

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22243923?ref=search_key_video

これ、山本太郎と一緒にいて「書いたらどこまでも追い詰めるからな」と恫喝をした横川圭希が自ら「みんなに判断してもらおうよ、晒して」とアップした動画です。
当然批判が殺到したので自ら削除依頼をしましたが、既に保存されておりました。
横川圭希なる人物は沖縄でも山本太郎と行動を共にしています。

沖縄 警察VS斎藤まさし&横川圭希 この後どうなってしまうのか

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22019036

さて、このネット炎上の最中の11月13日、参議院議員会館の山本太郎宛に刃物入りの封筒が郵送されました。
差出人は日本民族独立解放戦線総裁、封筒に「刺殺団を派遣する」と書かれてありました。
いわゆる脅迫状ですね。
擁護者が「右翼の犯行」と根拠無く決めつける一方、多くのネットユーザーは「自作自演」と冷笑しました。
宮内庁は定例記者会見で事件について「新聞記事を読んだ天皇陛下が心配をされている」と発表。
これを見た擁護者はこうです。

手紙騒動、天皇も山本氏を支持表明!山本太郎議員を心配される天皇陛下にネットでも感動の嵐!

http://togetter.com/li/590262

天皇陛下が心配をされている→天皇陛下が山本太郎を支持

どんな思考回路でしょうか?
心配されたことは「事件が起きないか」かもしれないのに、です。
勝手に天皇陛下の心を妄想して自分たちの有利に捏造しています。
酷いのはこれ。

おくあき まさお@tuigeki

1114

ほら見ろ、天皇陛下は山本太郎が好きなんだよ。手紙だって読んでいるはず。安倍政権の右翼化にも内心はご立腹。その不快感もあってのことだろう。
@yamamototaro0 を批判することは天皇に楯突くこと。
@yamamototaro0 は山本太郎のツイッターのアカウント)

天皇の威光を傘に批判を封じようとしています。
まさに天皇の政治利用ですね。
天皇の政治利用について毎日新聞はこう沈静化を図っています。

ノンフィクション作家の保阪正康さんは「山本氏の行動は国会議員の資質に欠けるが、政治利用というのは一定勢力による行為を言い、今回は違う」と指摘。

確かに山本太郎は一人ですし、国会の最終決定は多数決です。
どうあがいても山本太郎は自分の思うように政治ができません。
でも天皇陛下が味方したら?
擁護者の脳内では既に「天皇は山本太郎に味方した」となっています。
多数決で負けても天皇さえ味方にすれば自分たちの思う政治ができる、という訳です。
天皇の政治利用の例で挙げた行為をやったのは、どれも非主流派です。
勢力に劣る側が形勢逆転で担ぎ上げるのが天皇なのです。
民主主義のルールを天皇を政治利用して破る者が出るから、憲法で禁じているのです。
政権を持っている者なら天皇を利用しなくても民主主義のルールに則って国を動かせます。
逆に憲法の定める国事行為に天皇が来ることを「政治利用だ」と批判することは、天皇を使って政権を批判しているわけですから「天皇の政治利用」となるわけです。
普段「護憲」を主張する方々は存外「憲法を知らない」ので失笑しましたよ。

まだ「自民党が」と思う人へ。
自民党は政党でしかなく、国家機関ではありません。
天皇の国事行為に責任を負うのは内閣(行政)です。
そして内閣は国会(立法)で選出されます。

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

国会議員は国民の代表であり、国会の決定こそが国民の意思「民意」なのです。
民意に従うことが民主主義の原則です。
たとえ自分が応援していない政権であってもです。
自分は2009年の衆院選前から「民主党には政権担当能力がない」と批判していましたが、民主党が政権を取った以後はその政策に従いました。不本意ですが、それが民意だからです。
批判はしましたよ。それは言論の範疇ですから。

山本太郎やその支持者たちは民意に背き、天皇を政治利用することで国民主権の民主主義を否定したのです。
目的が正しいのだからいいじゃないか」と。
しかし憲法によりその主張は認められません。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

「何が正しいか」は信条であり、それが自分と違うからと扱いを変えることは差別です。
つまり山本太郎がやったことを認めるなら、別の国会議員が「原発即稼働が必要な理由」を天皇に「私信」として渡すことも認めねばなりません。
山本太郎の擁護者は認めるのですか?
権利とは、自分とは正反対の正義を持つ者に対しても認めて初めて成立します。
自分たちに有利な場合だけ主張するのは権利ではなく我が儘です。

山本太郎と左翼テロリスト中核派とが繋がっていることは、震災復興を妨害した一派の動きでこのブログでも取り上げました。
その山本太郎が天皇を政治利用、これは恐ろしいことです。

山本太郎とその仲間は、民主主義の敵です。

巡礼者ができる聖地での災害対応

今朝方の地震で「震源地が茨城県南部」と知ったとき、真っ先に大洗町のことが頭に浮かびました。

震度2と確認して安堵はしたものの、危機管理の重要性を思い起こしました。


万一巡礼中に災害が発生した場合、どうしたら良いか分かりますか?


危機管理の専門家ではありませんが、自分なりの考察をまとめてみました。

思いつきの「叩き台」ですので、ご意見ご提案などがありましたらコメントくださると幸いです。

随時訂正して皆様の一助になれたらと思います。


1 初動


災害発生時、人命が何より優先です。

黒森峰時代の西住副隊長よろしく直ちに救助に当たってください。

負傷者がいないか、倒壊した建物などに取り残された人がいないか、全力で捜索してください。

その際に重要なことは「自分の安全が確保ができない」と判断した場合は避難することです。

二重遭難ほど悲しいことはありません。

もちろんただ逃げるではなく、避難場所への誘導に協力しつつ、助けが必要な人には手を貸してください。

特に津波警報が出たら可能な限り早く避難してください。


大洗町の避難場所はこちらです。

http://www.town.oarai.lg.jp/~seikatsu/kurasi/info_g_3_305.html

負傷者を見つけたら応急処置を。

救命講習を受ける、荷物の中にファーストエイドキットを入れておくなど、日頃からの準備をお願いします。



2 避難場所


避難場所では人手が必要です。

その場合「自分が何をできるか」を明確にして地域に協力を申し出ると良いかと思います。

船舶免許や重機操作など、特技が必要な場面は多々出てくるでしょう。

連絡手段がある、有効な伝手がある、などの場合は怖じけずに手を挙げてください。

たとえその状況では役に立たずとも、誰かが前に出ることで後に続く人が出るものです。

「物資の配布」「行列の整理」など慣れていることに率先して協力してください。

ところてん作戦を想起して、日本人の奥ゆかしさに突破口を開きましょう。



3 その後


都合が許せば、そのまま滞在してボランティア活動をしてください。

その場合いつまで滞在するか、つまり撤退時期の見極めが重要です。

大切なことは「地域に負担をかけないこと」です。

つまり自分が滞在することで役に立つプラスより、地域にかける負担のマイナスが上回るときが撤退時期です。


負傷や罹患した場合、重症でない限り撤退してください。

地域医療に負担をかけないよう、地元や大都市での治療をお願いします。


宿泊施設が空いていないなら撤退してください。

宿泊施設が残っていても、道路が寸断されれば水と食料が無くなりますので撤退を考えてください。

心配しなくとも、補給物資を携えた後続が向かっているはずですので、後は任せて大丈夫です。

帰宅後、態勢を建て直して再度出撃した方がより聖地の役に立てることでしょう。


なお、地元も被災していたらそちらを優先してください。

被災者の心に負担をかけないよう、ボランティアは「自分の余力」で行ってください。

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