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テロリストの温床【自治労】

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中核派に名義貸し 京都の小学校教諭を書類送検へ(抜粋)
2012.6.7 14:20

 過激派・中核派の非公然アジトの電気料金支払いなどに使われる銀行通帳などを、活動家に名義を貸して作ったとして、警視庁公安部は7日、詐欺の疑いで、京都市内に住む大津市立小学校教諭の男(54)を東京地検に書類送検する方針を固めた。

 公安部によると、教諭の男は東京都立川市の同派のアジトのマンションの名義人にもなっていたが、「中核派とは知らなかった。労働組合の活動で倉庫を使うと頼まれ、名義を貸してしまった」と説明している。多賀容疑者らは黙秘や否認している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120607/crm12060714220017-n1.htm

中核派が「労働組合」の皮を被っていたのです。

ここで中核派についてちょっと説明します。

左翼テロリスト(過激派)に分類される中核派は数々の犯罪を行っています。
同じ過激派の革マル派と対立して殺傷事件(内ゲバ)を繰り返してきました。
仲間内ならばともかく、一般人も殺害しています。
wikipedhiaの記事から実例をあげます。
1974年(昭和49年)2月6日に琉球大学構内で中核派が革マル派と誤認して無関係な一般学生を殺害。
1975年(昭和50年)9月4日、中核派活動家が横須賀緑荘アジトで爆弾を製造しているところ、誤って爆発させ、同アパート住人2名が死亡(中核派活動家も3名死亡)した(横須賀緑荘誤爆事件)。
1983年(昭和58年)6月7日には千葉県四街道市の成田空港関連の航空燃料用パイプライン敷設工事現場の飯場に放火して労働者2名を焼死させている。
1988年(昭和63年)9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長で弁護士の小川彰を襲撃している(千葉県収用委員会会長襲撃事件)。小川弁護士は全身を鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負った(小川弁護士は2003年/平成15年7月にこのテロの後遺症を苦に自殺する)。

以上の行為について中核派は反省も謝罪もしておらず、もちろん賠償もしていません。
オウム真理教と同じく、犯罪組織なのです。宗教と思想、それ以外一緒です。

そんな中核派の仙台市職員神保美彦の表向きな顔は自治労仙台市職員労働組合副委員長です

自治労とは「全日本自治団体労働組合」です。

日本の地方自治体職員などによる労働組合の連合体で、合同労働組合でもある。(wikipedhia)
公務員は手厚い身分保障が法律で認められているかわりに、労働組合の結成は認められていません。認められているのは職員団体です。
職員団体(しょくいんだんたい)とは、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。公務員版の労働組合であるが、労働組合法の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と称する。民間の労働組合と比較すると、団体協約(労働協約)の締結権が否定されるとともに、争議権が否定されていることに違いがあり、その代償措置として人事院、人事委員会又は公平委員会による救済が得られる点が異なる。(wikipedhia)

自治労のサイトではこう説明しています。

地域公共サービスの担い手として、県庁や市役所、町村役場、一部事務組合など、自治体職員だけでなく、公社・事業団、福祉や医療などに関わる民間労働者や臨時・非常勤等職員なども自治労の仲間になっています。自治労は、全国2731単組、約90万人(2008年2月現在)の仲間が結集する産別組合です。

4つの主な目標を掲げています。
1 組合員の生活水準を向上させ、労働者の権利を守ること
2 やりがいのある仕事が出来るように話し合ったり、考える場を提供すること
3 社会正義を実現すること
4 労働者相互の助け合いとして、組合員への直接的サービス事業を行うこと

http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/index.html

>3 社会正義を実現すること

これは中核派の神保美彦を要職につけていることと矛盾しています。
ヤミ専従など公務員の「労働組合」は色々問題がありますが、一番の問題が左翼テロリスト過激派の温床となっていることです。
テロ組織の構成員になることは地方公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触します。

職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。(地方公務員法第33条)

職務の遂行に直接関係がある行為のみならず、職務に直接は関係のない行為であっても、それが「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となる」ものであれば、ここでいう信用失墜行為にあたる。(wikipedhia)

中核派の神保美彦を自治労仙台市職員労働組合副委員長にしている自治労は、国民を脅かす暴力に荷担しているのです。
自治労は直ちに中核派など過激派を追放し、テロリストを絶縁すべきです。
さもなければ、どんなきれい事もただの建前でしかありません。
自ら掲げる「社会正義」を実現していただきたい。

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